静岡市議会 2022-02-08 令和４年２月定例会（第８日目） 本文
この間、職員定員管理計画では、一貫して職員数の削減目標を掲げて推進してきました。あわせて非正規職員に置き換えられてきたことも、私も今回の総括質問で指摘したところであります。現場では職員が減らされ、ぎりぎりの状況の中で時間外勤務が常態化している。健康破壊にもつながっていると私たちのもとにも、そういう声が届いております。
この間、職員定員管理計画では、一貫して職員数の削減目標を掲げて推進してきました。あわせて非正規職員に置き換えられてきたことも、私も今回の総括質問で指摘したところであります。現場では職員が減らされ、ぎりぎりの状況の中で時間外勤務が常態化している。健康破壊にもつながっていると私たちのもとにも、そういう声が届いております。
必要な部署に真に必要な人員を配置する、そういう点では、職員定員管理計画の見直しも必要ではないかということを改めて提起いたします。 日本の公務員数は、実は多くないんですね。国際比較で見ると32番目、人口1,000人当たり19.5人だということです。
そこで、2040年問題などから想定される新たな行政課題への対応、職員の働き方改革の推進などを踏まえ、今後の職員定員管理について、以下の点について、１点目、２点目を金原総務部長に、３点目を鈴木市長に伺います。 １点目は、旧県費負担教職員を除く正規職員数は、本来担うべき業務と照らし合わせて妥当なものであるのか。また、部局の正規職員数、再任用職員数、会計年度任用職員数の均衡性について伺います。
大規模災害への対応を初め、将来にわたり安定した組織運営が可能となりますよう、平成27年度に職員定員管理計画を策定いたしまして、正規職員の増員と、それから年齢構成の適正化を現在図っております。この計画の中で、財政負担への考慮、あるいは非常勤嘱託の数の調整を行いまして、平成27年度の513人から、平成32年度は539人へ、26人の増員に向けて現在取り組んでおります。
次に、標題の２、職員定員管理方針について。 お示しになられた平成28年度からの定員適正化計画の方針では、優秀な人財の採用、人財の育成や効率的・効果的な人員配置、再任用制度の活用等により、行財政運営の効率化を図るとともに、真に求められる事業には人財をきちんと配置し、職員が持てる力を発揮できる体制を整備するとうたわれています。
施政方針・総合計画・健康都市創生総合戦略に関連して） ………………………………………………………………………………１０８ （５） 市立病院駐車場問題 解決への二つの道 ……………………………１１１ ５． ６０社中 ２番（平 井 登 議員） ………………………１２４ （１） 「行政組織編成方針」について ………………………………………１２４ （２） 「職員定員管理方針
ですので、職員としては正規職員、それから非常勤職員の配置というのもございますけれども、こうした中で、職員定員管理計画が直接的に事務事業事故の発生に結びついているということではないのではないかと考えております。 60 ◯浅場委員 わかりました。
職員の皆さんは、職員定員管理計画等の厳しい環境のもと、健康破壊と隣り合わせで業務に専念しております。今後、安易な賃金引き下げの提案ではなく、職員の皆さんが公務員としての誇りを持って職務に専念できる環境を整えていく、この必要性を強調し、反対討論とします。
静清合併、そしてそれに続く政令市移行による業務量の増加のもと、職員定員管理計画による職員の削減と健康破壊の相関関係は明らかではないかというふうに私は考えます。人事委員会が任命権者に対する労働基準監督機関としての権限を発揮されるよう、この機会に改めて要望しておきます。
内容といたしましては、職員定員管理、補助金見直しや広告事業の拡大、迅速な意思決定への取り組み、資産活用推進方針による道路、施設等の長寿命化等の取り組みなどでございます。また、市民やＮＰＯ等の経験や知識を活用するなど市民参加、協働の取り組みも掲げております。こうした実施計画を着実に実行することにより、市民満足度の高い市経営の実現を目指してまいります。
職員定員管理からも公立保育園あるいは公設民営の新設は非常に難しいものがございます。そんな中で、実績のある社会福祉法人が新たに保育所新設を予定していますことは、市といたしましても大変歓迎することであり、何よりも保育所へ入園を希望する保護者の皆様のためになるものと考え、積極的に支援をしているところでございます。
来年度から新しく５カ年計画で職員定員管理計画が実施されるということで、現在、その策定作業が進められているわけでありますが、平成17年度から進められている現在の定員管理計画、今年度で終わるわけでありますが、４年間で386人、5.7％の削減が進んだというふうに言っております。
経営改革プランの職員定員管理管理計画では、平成22年度に297名となっておりますが、本年度平成21年度において、296名と早々ともう既に１名減になっております。来年以降はどうなっていくのでしょうか。町長は今後の職員数をどう考えているのか、どこまで数字を持っていくのか、減らしていくのか、目標値はどうなっているのか、お伺いいたします。
３番目は、職員定員管理、給与の適正化によるものでございます。職員につきましては、この集中改革プランに年度別の計画が出ております。大体その計画どおりいっているではないかというふうに私も理解しておりますが、この辺についてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。 小さな４番でございますけれども、次は補助金等の整理合理化によるものでございます。そして、５番目は内部管理の見直しによるもの。
そこで、職員定員管理計画は既に作成されているのか。既に作成されているならば、どのように計画を立てられたのか、このことについて市長にお聞きをいたします。
今後の職員定員管理計画の中で、民間委託が検討されているのかどうか、また、検討されておられるなら、対象事業はどのようなものか、お伺いをいたします。 また、それと関連しまして、昨年６月、地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決され導入となりました指定管理者制度についてお伺いをいたします。
現在、国におきましても聖域なき構造改革が進められておりますが、私も平成６年に市長に就任して以来、行財政改革に一貫して取り組み、行政組織及び事務事業の見直し、職員定員管理計画の遂行など、地方分権時代にふさわしい行政を推進してきたつもりであります。
職員定員管理、平成12年度から平成16年度までの５年間で８人の人員削減、削減率1.73％であります。使用料、手数料の見直し、住民票、印鑑証明の手数料等でございます。広域市町村圏での住民票、印鑑証明の発行、戸籍の電算化、またヘルシーパーク裾野の振興公社への委託等実施してまいりました。
このほか、財政運営につきましては、自主財源の確保、市債発行の抑制、事務事業の見直し、職員定員管理の徹底による経費の節減を図り、健全財政の保持に努めてまいります。
平成12年度当初予算につきましては、自主財源の確保と事務事業の見直し、職員定員管理の徹底によります経費の節減や市債の発行の抑制に努め、将来にわたって財政の健全性の確保にも配慮をした中で、施政方針で述べました４本の柱を重点に予算編成を行いました。